会計
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会計（かいけい）とは、一般に、金銭や物品の出納を、貨幣を単位として、記録、計算、管理等することであり、「情報の利用者が、事情に精通した上で、判断や意思決定を行うことができるように、経済的な情報を識別し、測定し、伝達するプロセスである。」といわれる。
自治会会計や家計簿、子供の小遣い帳等も会計であるが、本項目では扱わず、私企業と公企業の会計について説明する。
現在一般に、会計の分類方法は、次の2つである。 1つは、企業会計（私会計）と官庁会計（公会計）とに分ける方法。 2つめは、財務会計と管理会計とに分ける方法である。
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[編集] 企業会計
企業会計では、通常、発生主義会計を採用しているために前払いや未払いでは現金収支と費用・収益の差が生じ、保有する資産に対して減価償却という会計手法を用いているために現金による費用の支払いと保有資産の価値についても差異が生じる。こういった事情の下で企業の会計期間ごとの業績を正しく捕らえるには、保有する現金とは別にこれらの細部についての明示が必要となる。
零細な個人企業を除けば、多くの企業が投資家や銀行、取引先といった多数の利害関係者に囲まれて企業活動を営んでおり、また、企業経営者は利害関係者と従業員に対して正しい経営判断を下す責任がある。企業会計はこれらの要求に対して適切な会計情報を収集し報告する機能を果たす。
証券市場では企業の財務情報が重要であり、20世紀後半からは、証券だけに限らず企業の国際的な関わりの機会が増すにつれて、財務情報の報告書である財務諸表の国際的な標準化の必要性が強く求められている。
[編集] 企業会計の構成要素
- 人的資源
- 経理部や財務部といった企業内部での専門部署の設置と専門的能力を備えた人材
- 会計事務所と公認会計士の協力
- 決算期という会計期間の設定
- 記帳と報告書の規定
- 内部統制という概念
- 内部監査・外部監査といった監査による財務諸表の信頼性の担保
- 会計ソフトウェアを含む電子的な情報システム
[編集] 日本の企業会計
企業は資本に基づく経済活動から利益を生み出す組織であり、この経済活動の業績を正しく測定するためには、費用と収益の経済的な因果関係を結びつけて把握することが必要とされる（費用収益対応の原則）。
ただ、このような日本の考え方は収益費用アプローチ、取得原価主義と呼ばれており、国際会計基準で採用されている資産負債アプローチ、時価主義とは異なった会計概念であるといえる。21世紀に入り日本では、国際的な会計基準のコンバージェンス化の観点から「会計ビッグバン」と呼ばれる一連の基準改訂を行ってきた。しかし、これは部分的な時価評価の導入であり時価主義会計と呼べる会計システムではない、というのが近年における会計学者からの指摘である。このような日本の制度会計における折衷的な会計基準の設定が、クリーンサープラス関係の崩壊を招いていると言える。国際会計基準ではこの点をふまえ、純利益の廃止および包括利益での業績開示について検討を行っている。
[編集] 公会計
官庁会計とも呼ばれる。詳細は以下を参照のこと。
日本では、公会計を使用する国や地方公共団体でも、収入と支出の関係を明確にするなどの目的で複式簿記などの企業会計の手法が導入されるため、一概に公会計と企業会計を対立的に捕らえられなくなっている。
[編集] 財務会計
財務会計（Financial accounting）の目的は企業外部の利害関係者への報告があり、財務諸表等を用いて企業の財務状況を明らかにする役割を担っている。
詳しくは財務会計を参照のこと。
[編集] 管理会計
管理会計（Managerial accounting）は企業経営者が企業自身の財務状態を把握し、経営の意思決定に役立てるための資料提供を目的としている。
詳しくは管理会計を参照のこと。
- 財務会計と管理会計
企業会計は財務会計と管理会計という2つの目的を達成するためにある。上記の通り両者の最終目的は異なるが、その基礎となる会計情報は共通するため、特に私企業における日常の経理業務の中では外部監査の一定期間を除けば両者の区別は無く、ほぼ同一のものとなっている。
[編集] その他
- 「会計（accounting）」は「説明する（account for）」という言葉に由来する。
- 「会計とは、企業にとって過去に対する誤りなき判定者であり、現在に対する欠くべからざる指導者であり、将来に対する信ずべき助言者である。」－J.F.シェアー
