国会議員政策担当秘書
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国会議員政策担当秘書（こっかいぎいんせいさくたんとうひしょ）とは、日本の国会議員の公設秘書の一つであり、一般的には単に政策秘書（せいさくひしょ）と呼ばれることが多い。政策秘書の法的な身分は特別職国家公務員である。就任に必要な要件が定められており、衆議院並びに参議院の主催する国会議員政策担当秘書の資格試験を合格するか、任用の要件を満たした者だけが就任することができる。
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[編集] 概説
国会法132条2項「主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができる」を根拠として、一議員当たり一人置くことができる秘書である（置かなくてもよいが、その場合、国から給与は支払われない）。
「国会議員政策担当秘書」の資格試験合格者又は、選考採用審査認定者である必要がある。試験は、多枝選択方式、論文式、口述式で行われる。最終合格発表日現在において65歳未満の者でなければならない。
官僚主導型から、議員主導型政府を目的とし、1993年の国会法改正により導入され、相当の人材を確保するため、国費からの高い年俸を保障し、又、国家公務員第1種と同等以上の高度な試験を課す等、実効に向けた高い理想を抱いたものであった。
しかし、永年に亘り築かれた官僚層を打破できるまでの人材が確保できない一方で、選挙対策には、政策能力よりも、選挙区との緊密なリレーションであるとの政治風土（また、下手に政策立案能力があると、議員のプライドが傷つく）から、行動力のある秘書を数多く雇いたいとの国会議員のニーズがあり、本来の導入目的を達しているとは言いがたい。
[編集] 資格試験
資格試験は毎年実施され、日程は1次が7月上旬（通例第1・第2の土日、場所は東京大学本郷キャンパス）、2次が8月下旬（通例第3・4週の平日、場所は参議院及び衆議院）。科目は1次が短答式（一般教養科目）と論文式（必修が1問、選択必修が2問のうち1問の計2問）、2次は口述。1次の短答式で得点が低かった場合は、論文の採点はされない。試験は、衆議院と参議院が持ち回りで行っており、平成20年は参議院が担当する予定。
難易度は国家公務員第I種試験と同等以上とされる。試験科目は少ないが、論文試験の問題が非常に高度なため、国家公務員試験I種より難しいとも言われる。例年の合格者数は20数名で、合格率は4～5パーセント程度である。合格者の年齢幅が広く、また、大学院卒など高学歴者の比率が高い事が特徴である。
受験資格は4年制大学卒（見込み含む）及び試験委員会がそれと同等以上の学力があると認める人。2005年より65歳以上の人は政策秘書として採用出来ないよう法改定されたため、「合格発表日現在65歳未満の者」という年齢制限が加わった。
この試験はあくまでも資格試験であり、合格により秘書としての採用が担保されているわけではない（採用や解職については国会議員が決定する）。
[編集] 資格の抜け穴
なお、たとえ秘書試験に合格しなくても、一定年数以上の公設秘書経験者が政策担当秘書研修を修了した場合には、政策担当秘書の資格が付与される。
政策担当秘書研修を受講するには、公設秘書を10年経験するか、あるいは公設秘書を5年以上勤めるとともに、企業や各種団体で、政策立案の仕事を5年以上経験すればよい。実際には、公設秘書を10年経験して政策担当秘書資格を取得する者はまれで、5年の公設秘書のみで資格申請するケースが大半である。この場合、申請者が実際に企業・団体で政策立案の仕事に従事していたか否かについては実質的に審査されず、虚偽の申請を排除することができない。
また、博士号取得者、司法試験や公認会計士試験や国家公務員採用1種試験等の合格者でも、選考採用審査認定を受けることにより政策担当秘書になることが可能である。このように制度に多くの抜け穴があるため、公設秘書が政策担当秘書 研修を修了した場合など、従前からの秘書を政策担当秘書として雇うことが可能となっている。
実際、現在政策担当秘書として勤務する者のうち、資格試験を経た政策担当秘書は、1割程度である。
[編集] 試験に合格した政策秘書を採用している議員
- 秋葉賢也（衆・自民）
- 池坊保子（衆・公明）
- 石崎岳（衆・自民）
- 石破茂（衆・自民）
- 石原伸晃（衆・自民）
- 泉健太（衆・民主）
- 伊藤達也（衆・自民）
- 岡田克也（衆・民主）
- 加藤公一（衆・民主）
- 河村たかし（衆・民主）
- 小宮山洋子（衆・民主）
- 櫻田義孝（衆・自民）
- 竹本直一（衆・自民）
- 長安豊（衆・民主）
- 額賀福志郎（衆・自民）
- 野田佳彦（衆・民主）
- 馳浩（衆・自民）
- 平野博文（衆・民主）
- 船田元（衆・自民）
- 細川律夫（衆・民主）
- 細野豪志（衆・民主）
- 馬淵澄夫（衆・民主）
- 渡辺周（衆・民主）
- 足立信也（参・民主）
- 阿部正俊（参・自民）
- 市川一朗（参・自民）
- 尾立源幸（参・民主）
- 金田勝年（参・自民）
- 黒岩宇洋（参・無所属）
- 谷博之（参・民主）
- 内藤正光（参・民主）
- 橋本聖子（参・自民）
- 福山哲郎（参・民主）
- 藤井基之（参・自民）
- 前川清成（参・民主）
- 松井孝治（参・民主）
- 円より子（参・民主）
- 森ゆうこ（参・民主）
- 森元恒雄（参・自民）
- 山谷えり子（参・自民）
- 山本一太（参・自民）
- 若林秀樹（参・民主）
[編集] 給与詐取と秘書献金
公設秘書を5年続ければ政策秘書の資格を取得できるという上記の状況下で発生したのが、山本譲司元衆議院議員や辻元清美衆議院議員らによる秘書給与詐取詐欺事件である。いずれも、勤務実態のない「政策秘書」をあたかも勤務実態があるように衆議院に偽の書類を提出し、その上衆議院から支給される「秘書給与」をだまし取って事務所経営等にあてたとされている。
秘書給与詐取事件に関連して問題となるのが、議員が公設秘書に献金を強制する事例である。確かに政治資金規正法上は、年間5万円以上の寄付は報告書に寄付した者の氏名を記載する、1個人が1つの政治団体に年間150万円までなら寄付できるなどの条件をクリアーできれば違法ではないが、「国会議員の秘書の給与等に関する法律」では第二十一条の三（寄附の勧誘又は要求の禁止）において「何人も、議員秘書に対して、当該国会議員がその役職員又は構成員である政党その他の政治団体又はその支部（当該国会議員に係る後援団体（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百九十九条の五第一項の後援団体をいう。）を含む。）に対する寄附を勧誘し、又は要求してはならない。」と規定されており、公設秘書に対する政治団体への寄付の強制や勧誘は違法である（また、公設秘書の任免という議員の職務に関して公設秘書から献金が行われた場合には贈収賄が成立するとの指摘もある）。
このように、理想に政治風土が追いついていないのが実情である。
[編集] 政策担当秘書出身の国会議員
（試験合格者に限定・元職を含む）
[編集] 給与
1級2号給（平成19年4月現在 月額418,266円）以上
[編集] 政策担当秘書出身の著名人
- 櫻田淳（愛知和男政策スタッフ、試験を受けていない単なる私設秘書という説も）
- 石本伸晃（現在弁護士。新しい日本をつくる国民会議運営委員の一人。「ピエール」のペンネームで司法試験攻略本の著書をいくつか有する。）
- 松谷清（川田龍平参議院議員政策担当秘書。元静岡県議会議員。虹と緑全国代表。静岡空港反対運動の中心人物の一人。政策担当秘書研修で資格取得）
[編集] 外部リンク
- 政策担当秘書資格試験・関連情報 (参議院HPの一コンテンツ)
