モンゴル国の軍事
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モンゴル国の軍事(もんごるこくのぐんじ)とは、モンゴル国の軍事についての記事である。
モンゴル国の正式国軍であるモンゴル国軍(モンゴル語表記:Монголын Улсын Арми)は、モンゴル革命の力となった社会主義時代のモンゴル人民軍(モンゴル語表記:Монголын Ардын Арми)から、社会主義政権崩壊後、モンゴル国の国軍として引き継がれた軍隊である。
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[編集] モンゴル国軍
冷戦時代はモンゴルはソ連より対中国境の緩衝地帯としての役割を期待され、ソ連より潤沢な兵器の供与を受けたが近年はロシアと中国の緊張緩和とともに地政学的価値が低下している。
モンゴルの総兵力は9100人、予備兵力は14万人、徴兵制で男性の18歳から1年間兵役に付く。軍事予算は181億8,680万トゥグルグ(2003年現在)。ただし徴兵制度は厳格ではなく、兵役代替金と呼ばれる納付金(約800ドル)を納付するか、海外に留学するなど26歳までやり過ごせば兵役義務は消滅する。子どもが幼少の場合も、免除される。
モンゴル国軍の装備は主に人民軍時代ソ連から取得した兵器がほとんどであるが、戦闘機や攻撃ヘリコプター等はすべて退役している。以前保有したものとしては、MiG-17、MiG-21PFM、Mi-24Dなどがあった。現在保有するのはMi-8Tなど少数のみ。また、S-75系列の地対空ミサイルも保有していたが、現在可動状態にあるかは疑問。陸上装備に関してもやはり以前より縮小されているが、航空兵力におけるほど劇的ではないと考えられる。
兵力は、社会主義時代の2万8千人(1970年代)から約1万人弱にまで縮小されているが、未だにその頃と同じくらいの車両保有数を保持しており、中途半端な機械化がされたままである。機器の保守能力が低下しているため、戦闘機などに至っては部品の共食い整備が発生するなど、戦力としては相当貧弱である。
最近は、組織の生き残りのために海外協力と災害対策を2本柱に掲げ、米国の対イラク軍事行動に際してはいち早く支持を表明したほか、イラクでの復興支援にも国軍部隊を4波にわたって派遣するなどしている。なお、国軍は、イラク以外にもアフガニスタン軍への指導(旧ソ連製の装備に習熟しているため)やコンゴでのPKO活動にも参加している。また、西側各国との防衛交流にも力を入れ、P5各国軍を招いての合同軍事演習やPKO国際演習場の設置などを行っている。防衛省・自衛隊との交流も進展しており、防衛大学校への留学生派遣や防衛省主催の各種セミナーへの参加を続けているほか、2004年には防衛大学校校長がモンゴルを公式訪問している。なお、在中国防衛駐在官はモンゴルを兼轄し、防衛交流の窓口に当たっている。
[編集] モンゴル国境警備隊
国境警備隊は国軍とは別組織となっているが、徴兵は一括して行われ、いずれかに振り分けられることになっている。モンゴルが国境警備に力を入れるのは、家畜が越境したときの隣接国とのトラブルに対応するためである。
[編集] モンゴル海軍
国民国家としてのモンゴルは海に面しておらず、2008年現在海軍は存在しない[1]。英語圏で"Mongolian navy"は無用のものの意のスラングとしても使われているが、人民共和国時代から1997年にかけて「海軍」が存在した。このことは、英語圏のサイトでも話題として取り上げられ[2]、日本でも彼らを紹介したウェブサイトによって知られるようになった[3]。
モンゴル北部フブスグル湖(Lake Khovsgol)に存在し、保有艦船はスフバートル号(Sukhbataar)[4]1隻のみ(他に石油を運ぶ為の3隻のバルジを保有していた)・兵員7名により構成されていた。最高指揮官は大尉、しかも兵員のほとんどは泳げず、海すら見たことが無い。しかし隊員の一人が旧ソ連に留学し航海術を学んでいた(本当は「魚の養殖」を学ぶはずだったがソ連側の手違いで航海術を学ぶことになったらしい)。
ソ連崩壊以前は、ソ連石油基地からフヴスグル湖上の石油輸送任務に就いていたものの、ソ連崩壊後は用を成さなくなり1997年には民営化され、現在は湖を訪れる観光客の案内をしている。
[編集] 関連項目
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