職業能力開発総合大学校

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職業能力開発総合大学校
職業能力開発総合大学校

相模原キャンパス正門

大学校設置 1965年
創立 1961年
大学校種別 省庁大学校
設置者 独立行政法人雇用・能力開発機構
本部所在地 神奈川県相模原市橋本台4-1-1
キャンパス 相模原（神奈川県相模原市）
東京（東京都港区）
大阪（大阪府大阪市）
学部相当 長期課程
研究科 工学研究科
ウェブサイト 職業能力開発総合大学校公式サイト

職業能力開発総合大学校（しょくぎょうのうりょくかいはつそうごうだいがっこう、英語: Polytechnic University）は、神奈川県相模原市橋本台4-1-1に本部を置く日本の省庁大学校である。1961年に設置された。大学校の略称は職業大（しょくぎょうだい）[1]。

目次

[編集] 概観

[編集] 大学校全体

学校教育法の規定によらない教育訓練施設で、文部科学省所管外の省庁大学校である。職業訓練指導員の養成、職業訓練指導員の能力向上のための訓練、先端的な高度職業訓練、並びに職業能力開発に関する調査・研究を総合的に行うことを目的とする。訓練課程、訓練科、教科の科目、設備等は職業能力開発促進法施行規則[2]に定められる基準に基づく。

職業能力開発促進法[3]第27条第3項の規定により国が設置するが、雇用保険法[4]第63条第3項、及び職業能力開発促進法第96条、並びに独立行政法人雇用・能力開発機構法[5]第11条第1項第7号に基づき、国に代わって独立行政法人雇用・能力開発機構（厚生労働省が所管）が設置・運営する。

[編集] 大学校の理念

本大学校の理念[6]は、「ものづくり」と「人づくり」である。「ものづくり」では、「科学・技術・技能の融合」を最重要視する。「ものづくり」を人に伝え、次世代を担う人材育成に当たるための教育訓練が「人づくり」である。

[編集] 教育訓練および研究

本大学校では、長期課程（学部に相当）の卒業時に学士 (工学)の学位を取得できるが、同時に職業訓練指導員免許を取得できる日本で唯一の教育訓練機関である。そのため、卒業に必要な単位は178単位（一般の大学では124単位）と多い。研究課程（大学院修士課程に相当）を修了すると、修士 (工学)の学位を取得できる。職業訓練指導員が応用研究課程を修了すると、職業能力開発大学校の応用課程を担当できるようになる。研修課程では、現役の職業訓練指導員が新たな技能・知識を修得する。専門課程では、現役の職業訓練指導員が別の職種の職業訓練指導員免許を取得できる。

研究面の特色として、職業能力開発の実践に必要な調査研究がある。

[編集] 沿革

[編集] 年表

[編集] 基礎データ

[編集] 所在地

  • 相模原キャンパス（〒229-1196 神奈川県相模原市橋本台4-1-1）
  • サテライトキャンパス（東京）（〒108-0014 東京都港区芝5丁目26番20号 建築会館7階）
  • サテライトキャンパス（大阪）（〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町1-7-15 明治安田生命堺筋本町ビル9F）

[編集] 象徴

  • 本大学校のシンボルマークは、科学・技術・技能の融合を表している。
  • 本大学校の歌として、永原康好作詞、木下正弘作曲による学生歌「若き生命」と訓大寮歌「我らが館」がある。

[編集] 教育訓練および研究

[編集] 組織

[編集] 長期課程

職業訓練指導員の養成を目的とし、そのために必要な技能や知識に関する教育訓練と、大学工学部に相当する教育訓練の内容を併せ持つ。入学対象者は主に高等学校または中等教育学校卒業者で、修業年限は4年である。授業料は国立大学法人の標準額と同額であり、平成21年度入学者からは入学金も徴収される（平成20年度入学者までは無料）[8]。4年以上在学し、178単位以上を取得して必要な要件を満足すれば卒業と認められ、都道府県への申請により知事名で職業訓練指導員免許の交付を受けることができる。さらに、独立行政法人大学評価・学位授与機構への申請により同機構長名で「学士 (工学)」の学位が授与される。学位記は、卒業式にて卒業証書とともに手交される。ただし、職業能力開発総合大学校東京校、職業能力開発大学校および職業能力開発短期大学校から長期課程3年に編入した学生が長期課程を卒業した場合、職業訓練指導員免許は取得できるが、学士の学位を受けることはできない。

平成16年度〜20年度までの入学者に対しては、次の7工学科がある。（）内は、各学科を卒業することにより取得できる職業訓練指導員免許の免許職種（教育職員免許の教科に相当）である。

平成21年度以降の入学者に対しては、次の4工学科がある。（）内は、各学科を卒業することにより取得できる職業訓練指導員免許の免許職種、《》内は、各学科で当該免許職種に対応する科目を履修した場合に取得できる免許職種である[9]。

  • 機械システム工学科（機械科、メカトロニクス科）《塑性加工科、溶接科、コンピュータ制御科》
  • 電気システム工学科（電気科、電気工事科）《メカトロニクス科、電気通信科、コンピュータ制御科》
  • 電子情報システム工学科（電子科、情報処理科）《電気通信科、コンピュータ制御科》
  • 建築システム工学科（建築科、建設科）《インテリア科、左官・タイル科、配管科》

上記の工学科には教員と学生が所属するが、以下の2学科は担当教員のみが所属する（学生募集は行われない）。

  • 専門基礎学科
  • 能力開発専門学科

専門基礎学科は、体育を含む一般教育を担当する。能力開発専門学科は、能力開発科目（大学の教職科目に相当）の授業を担当する。

長期課程には、大学にはない次のような特徴がある。

　※平成20年度の第3年次生から、実務実習は第3年次に履修することとなった。

  • 卒業に必要な単位数（178単位）が大学の場合（124単位）より多い。その理由は、学士取得に必要な科目以外に、職業訓練指導員免許取得に必要な科目（能力開発科目や、技能を身につけるための実習科目）が多く用意されているからである。

[編集] 研究課程

高度な技術指導力、研究開発能力を持つ指導者及び職業訓練指導員の養成が目的である。大学院修士課程に相当し、入学対象者は長期課程卒業者、職業能力開発大学校と職業能力開発総合大学校東京校の応用課程卒業者、及び大学卒業者である。修業年限は2年である。学生は、大学院と同様に、授業料（国立大学法人の標準額と同額）を支払わなければならない。2年以上在学して所定の単位を修得し、研究論文の審査及び試験に合格すると修了と認められる。研究課程修了者（学士を持たない応用課程卒業者も含む）には、独立行政法人大学評価・学位授与機構への申請、審査及び試験を経て同機構長名で「修士 (工学)」の学位が授与される。

なお、研究課程は職業訓練指導員免許の取得要件にはされていないため、職業訓練指導員免許の所持者（長期課程卒業者）以外が研究課程に入学した場合、研究課程を修了しても職業訓練指導員免許を取得することはできない。また、教育職員免許の専修免許に相当するような、職業訓練指導員免許の上位の免許は存在しない。

研究課程には工学研究科があり、次の3専攻がある。（）内に、各専攻で取り扱う主な研究分野名を記す。

  • 機械専攻（機械構造力学・接合、生産・設計、精密加工・機器、エネルギ変換・制御、システム設計・制御）
  • 電気・情報専攻（制御システム、電力システム、電子デバイス材料、電子デバイス設計・微細加工創成、光通信・計測、情報処理・信号処理、電子システム設計・制御）
  • 建築・造形専攻（建築構造工学・力学、建築計画・デザイン、建築生産・材料施工、デザイン設計）

各専攻では、高度職業訓練の職業訓練指導員（職業能力開発総合大学校東京校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校の専門課程の担当教員）に必要な高度の専門的知識及び技能（応用的なものを除く）並びに研究能力を付与するための教育訓練が行われる。そのため、各専攻に関連する工学系科目だけでなく、能力開発専門学科による能力開発科目も履修しなければならない。

研究課程には、大学院修士課程にはない次のような特徴がある。

  • 研究論文（修士論文に相当）の作成に係る実験・実習とは別に、職業訓練指導員に必要な技能を養うため、専攻実技高度化実習が必修とされている。
  • 第2年次の前期に、職業能力開発総合大学校東京校等にて2週間の実務実習（教育実習に相当）を履修しなければならない。
  • 研究論文を提出した後、研究課程の修了式（3月下旬）にて修了証書が授与されるが、平成19年度までは、修士の学位授与は次年度の9月下旬頃となっていた[10]。しかし平成20年度より、独立行政法人大学評価・学位授与機構は当該年度内に学位を授与するスケジュールを承認した[11][12]。

[編集] 応用研究課程

職業能力開発大学校及び職業能力開発総合大学校東京校の応用課程を担当できる教員（職業訓練指導員）の養成が目的である。入学対象者は研究課程を修了した者、または同等と認められる者である。修業年限は1年である。応用研究課程には応用研究科があり、高度な知識及び技能で専門的かつ応用的なもの並びに研究能力を有する職業訓練指導員を養成する。

応用研究課程の修了時には研究論文の審査を受けるが、これは博士論文に相当するものではない。研究課程（大学院修士課程相当）の上に位置する課程であるが、大学院博士課程とは目的が異なるので、博士学位の取得はできない。

[編集] 専門課程

専門課程の目的は、既に職業訓練指導員の業務に従事している者等に対して、（別の職種の）職業訓練指導員免許を取得させることである。標準の訓練期間は一年（ただし、二級技能検定合格者等は6ヶ月）である。専門課程は、高度職業訓練の専門課程と同名称だが、これらとは目的が異なる別の課程である。職業能力開発促進法施行規則では、「指導員訓練の専門課程」、「高度職業訓練の専門課程」と表記して区別している。

[編集] 研修課程

研修課程の目的は、主に職業訓練指導員免許を受けた者等に対して、12時間以上の訓練（指導方法、技能・実技、専門の学科目）を行い、技術の進歩に対応させるために技能・知識を付与すること、あるいは技能や知識をより完全なものとするために補習させることである。 独立行政法人雇用・能力開発機構の新卒採用者の初任者研修も担当しており、教育訓練職（職業訓練指導員）だけでなく事務職も対象とする。

[編集] 附属機関

  • 研究所
    • 能力開発研究センター
  • 附属機関
    • 起業・新分野展開支援センター
    • 関西企業・新分野展開支援センター
  • 図書館
  • 保健管理センター

[編集] 能力開発研究センター

能力開発研究センターは、職業能力開発総合大学校の職業能力開発に関する調査・研究機能を担う施設である。具体的には、教材開発、訓練システム評価、訓練技法、訓練コース開発等を主な調査・研究課題としている。本センターには研究員が配置される（教員は配置されない）。

沿革
  • 1961年（昭和36年） 中央職業訓練所の設置と同時に同所に調査研究部が置かれる
  • 1965年（昭和40年） 職業訓練大学校調査研究部となる
  • 1969年（昭和44年） 雇用促進事業団職業訓練部内に教材課が置かれる
  • 1978年（昭和53年） 教材課を吸収して職業訓練大学校職業訓練研究センターとなる
  • 1989年（平成元年） 職業訓練大学校再訓練部と統合して職業訓練大学校職業訓練研修研究センターとなる
  • 1993年（平成5年） 職業能力開発大学校研修研究センターと改名する
  • 1999年（平成11年） 職業能力開発総合大学校能力開発研究センターと改名する

[編集] 起業・新分野展開支援センター

起業・新分野展開支援センター（愛称：創業サポートセンター）は、政府の総合雇用対策の一環[13]として2002年（平成14年）1月に設立された。独立して創業を検討中の個人等や、新たな分野への進出を検討中の事業主を対象として、これらに関する相談や公的支援等の情報提供、必要な人材育成、技術的な情報提供や課題の解決などについての支援を行う公的機関である。本センターには教員は配置されない。

職業能力開発総合大学校の教員による公開講座や技術的課題のアドバイス、各種の専門家（中小企業診断士、技術士、公認会計士、税理士、弁理士、他）による起業等に関する相談業務を行うほか、起業家養成セミナー、創業支援科（3ヶ月訓練、公共職業訓練）も実施している。

[編集] 関西起業・新分野展開支援センター

関西起業・新分野展開支援センター（愛称：関西創業サポートセンター）は、政府の総合雇用対策の一環として2003年（平成15年）7月に設立され、関西地方において起業・新分野展開支援センターと同様の業務を行う。本センターには教員は配置されない。

職業能力開発総合大学校や近畿職業能力開発大学校等の教員による公開講座、さらに近畿圏の職業能力開発大学校や職業能力開発促進センター等を加えての技術的課題のアドバイス、創業に関するセミナー等を実施している。

[編集] 研究

能力開発研究センターでは、職業能力開発の実践に必要な調査研究を行っている。

  • 総合的かつ体系的な職務分析研究
  • 職業能力開発促進法施行規則別表基準の分野別見直しにかかる基礎研究
  • 職業能力開発ニーズの総括的な調査研究
  • 訓練システムに関する調査研究
  • その他

[編集] 教育訓練

[編集] 総合的ものづくり人材育成コース

日本の製造業の競争力向上を目的として、2003年（平成15年）4月に厚生労働省の要請により技術経営（MOT）の調査研究を開始し、開発されたカリキュラムが『総合的ものづくり人材育成コース』である。「ものづくり力（技術・技能）」、「変革・推進力（リーダーシップ・指導能力）」、「マネジメント力（経営的知識・感覚）」を兼ね備えた生産現場のリーダーを育成する。2005年（平成17年）秋よりスタートした。

[編集] 学生生活

  • 長期課程及び研究課程の学生は、学割等の恩恵にあずかることができる。
  • 経済的理由により訓練を継続することが困難な者は、独立行政法人雇用・能力開発機構の技能者育成資金の貸与を受けることができる（所得及び学業成績の審査がある）。文部科学省が所管する学校の学生を対象とする独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を借り受けることはできない。
  • 長期課程及び研究課程の1日の授業時限数（5時限）や1時限の授業時間（90分）は大学や大学院と同じだが、必要単位数が多いことから、大学・大学院に比べて夏期休暇の期間が少ない（4週間。長期課程4年生は3週間）。冬期休暇と年度末休暇は大学・大学院と同等である。
  • 大学よりも修業に忙しいが、クラブ活動、同好会活動等も行われている。アルバイトをしている学生も多い。

[編集] 同好会・クラブ活動

大学校公認学生団体として、文化系10、体育系21の合計31団体がある（2008年（平成20年）現在）。

  • 文化部
ゲーム部、T.C.G部、ロボット部、I.V.S部、フォークソング部、音楽部、漫画研究部、ソーラーカー同好会、建築サークル、学園祭実行委員会
  • 体育部
インラインホッケー部、サイクリング部、サッカー部、自動車部、水泳部、ソフトボール部、ダートライダー部、硬式テニス部、男子バスケットボール部、バレーボール部、野球部、バトミントン部、硬式野球部、ダンスサークル、剣道同好会、陸上競技同好会、柔道同好会、バスケットボール同好会、卓球同好会、スポーツサークル、レクレーションスポーツサークル

[編集] 学園祭

学園祭は「能開祭」[14]と呼ばれ、2008年（平成20年）度で第16回目の開催となる。

[編集] スポーツ

[編集] 大学校関係者と組織

[編集] 大学校関係者組織

  • 長期課程および研究課程の同窓会組織として、滄水会がある。
  • 相模原キャンパス内に職業能力開発総合大学校生活協同組合がある。

[編集] 大学校関係者一覧

[編集] OB・OG

[編集] 施設

[編集] キャンパス

[編集] 相模原キャンパス

  • 使用訓練：指導員訓練
  • 使用課程：長期課程、研究課程、応用研究課程、研修課程、専門課程（指導員訓練）
  • 使用附属施設：能力開発研究センター
  • 交通アクセス：JR横浜線・JR相模線橋本駅南口から神奈中バス（上大島行）「職業大前」下車（約15分）

[編集] サテライトキャンパス（東京）

[編集] サテライトキャンパス（大阪）

[編集] 福利会館

相模原キャンパス内には福利会館があり、食堂や生協などが入っている。

  • 1階：食堂（定食、麺類など）、喫茶コーナー（カレー、麺類など）、職業能力開発総合大学校生活協同組合
  • 2階：和室2室（サークル活動、ミーティング用）

[編集] 寮

  • 相模原キャンパス内に、長期課程及び研究課程の学生用に収容人員444名分の学生寮がある。入寮に当たって、所得及び地理の審査がある。
  • 相模原キャンパス内に、研修課程用の研修寮がある。

[編集] 対外関係

[編集] 地方自治体との協定

  • 株式会社さがみはら産業創造センター（相模原市が株主）と地域産業の活性化に関する協定を締結し、地域企業との産学連携に関する相談や様々な支援事業を行っている。
  • 相模原市の図書館との相互利用協定により、相模原市の市民は職業能力開発総合大学校図書館を利用できる。
  • 相模原市により、相模原キャンパスは広域避難場所として指定されている。
  • 相模原市が開催する市民大学において、1984年度から講座を実施している。

[編集] 学生の就職先

長期課程及び研究課程の卒業・修了後の進路に関する制限はない。職業訓練指導員としての就職先には、独立行政法人雇用・能力開発機構、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、都道府県立の公共職業能力開発施設、法務省の矯正施設（刑務所）、認定職業訓練を行う民間企業の職業訓練施設がある。しかし近年、行政改革の影響により職業訓練指導員の採用数が大幅に削減されており、卒業・修了生の多くが民間企業への就職を余儀なくされている。

[編集] 国際協力

東南アジア諸国との政府間協定により、長期課程では1992年10月から東南アジア諸国の国費留学生を毎年16名、研究課程では2001年4月から毎年2名受け入れている。留学生は卒業時に「学士 (工学)」、修了時に審査を経て「修士 (工学)」の学位が授与され、帰国後は各国の職業訓練指導員として出身国の人材育成を行う。

[編集] 社会との関わり

[編集] 職業訓練指導員への就職実績問題

長期課程は職業訓練指導員の養成が目的であるが、近年、多くの卒業生が民間企業に就職しており、各所から指摘を受けている。

[編集] 総務省の指摘

総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は、平成17年11月、「平成16年度における独立行政法人の業務実績評価に対する意見」[15]を公表した。このなかで、職業能力開発総合大学校の卒業生における職業訓練指導員への就職実績が平成16年度は1割程度であることを指摘し、独立行政法人雇用・能力開発機構に対して、卒業生の職業訓練指導員への就職状況を把握・分析・評価し、今後の在り方の検討に資する評価を行うべきであるとの意見を示した。

[編集] 会計検査院の指摘

会計検査院は、平成19年9月、『会計検査院法[16]第30条の2の規定に基づく報告書「特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について」』[17]を公表した。このなかで、職業訓練指導と関係のない企業等に就職する卒業生の割合が年々増加し、平成17、18年度では長期課程卒業生の大半（9割）となっていることについて、並びに、一般入学試験の応募倍率が長期課程で約3.9倍（平成13年度）から約2.6倍（平成18年度）、研究課程で約1.9倍（平成13年度）から約0.4倍（平成18年度）に減少していることについて、それぞれ指摘している。これを踏まえ、

  • 求められている業務成果の達成や効率化による経費の節減に引き続き努めること
  • 今後の業務の見直しに当たり、社会的ニーズ等を十分考慮して学校施設の規模等その在り方を検討すること

が独立行政法人雇用・能力開発機構には必要であると、国会及び内閣に対し報告している。

[編集] 閣議決定

　「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）において、職業訓練指導員の養成の需要に応じて、訓練科の再編や学生定員の削減などの組織の抜本的見直しを行うことが、独立行政法人雇用・能力開発機構関係の計画に盛り込まれた。これを受けて、「職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令」（平成20年厚生労働省令第61号、平成21年4月1日施行）により、訓練科については、7科（平成20年度）が4科（機械システム工学科、電気システム工学科、電子情報システム工学科、建築システム工学科）に再編されることになった[18]。入学者定員については、平成20年度の200名から120名への削減が予定されている[19]。

[編集] 附属職業訓練施設

職業能力開発総合大学校の先導的な高度職業訓練機能を担う施設として、東京都小平市に東京校がある。

[編集] 公式サイト

[編集] 脚注

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  1. ^ 平成19年度までは、能開総合大（使用例）がよく用いられたが、その他にも使用者によって様々な略称が使われた例がある。職業能力開発行政の関係者は、総合大（使用例）や総合大学校（使用例）を用いていた。また、平成11年度以前の名称が職業能力開発大学校であったことから、当時の略称の能開大（使用例）を用いたり（平成11年度以降の能開大＝職業能力開発大学校と区別できない用例である）、職能総合大（使用例）、職能開総合大（使用例）が使われることもある。毎日新聞は2007年9月29日配信の記事において，職業能力開発総合大学校の略称として職能大学校を用いたが、職能大学校は平成11年度以降の職業能力開発大学校の略称に使われる場合があり（使用例），これも職業能力開発大学校と区別できない用例である。以上のように定まった略称が無かったことから、平成20年度より略称を職業大にすることが決定され、これに伴い、最寄りのバス停の名称も「能開大前」から「職業大前」に変更され、大学校のロゴもSYOKUGYO DAI（GIFイメージ）と変更された。
  2. ^ 職業能力開発促進法施行規則
  3. ^ 職業能力開発促進法
  4. ^ 雇用保険法
  5. ^ 独立行政法人雇用・能力開発機構法
  6. ^ 2009年度学生募集案内
  7. ^ 長期課程及び研究課程の授業科目を担当する教員は、5年ごとに、独立行政法人大学評価・学位授与機構の審査を受けなくてはならない。この審査は、教員の研究業績、教育関係活動の実績等を申告させるものである。教員の審査のほか、長期課程及び研究課程の教育訓練システムが大学設置基準及び大学院設置基準を満たしているか否かの審査が行われ、「適」と判断されたら、学位授与施設としての認定が維持される。
  8. ^ 職業能力開発総合大学校-よくある質問Q2
  9. ^ 労働関係法令（官報より）2008年3月公布厚生労働省令第六十一号（独立行政法人労働政策研究・研修機構メールマガジン労働情報）
  10. ^ 学位授与が次年度の9月下旬となる理由は、研究課程修了後に独立行政法人大学評価・学位授与機構による研究論文の審査及び研究論文に関する口述試験が実施されるためで、これに合格しなければ学位授与は認められない。修士の学位授与の時期の遅れは、独立行政法人大学評価・学位授与機構から修士学位を授与される他の大学校の各修了生でも同様である。
  11. ^ 平成19年度独立行政法人大学評価・学位授与機構学位審査会（第1回、議事要旨）において、課程を修了する年度内に修士の学位を授与するスケジュールが了承された（平成19年5月16日）。
  12. ^ 平成19年度独立行政法人大学評価・学位授与機構学位審査会（第2回、議事要旨）において、課程を修了する年度内に修士の学位を授与する実施手順及び審査日程が説明されている（平成19年8月27日）
  13. ^ 平成15年度ものづくり白書（製造基盤白書）第2部（主な施策）ものづくり基盤技術の研究開発及びものづくり基盤産業の育成に関する施策（経済産業省、厚生労働省、文部科学省、平成16年6月）
  14. ^ 能開祭ホームページ
  15. ^ 平成16年度における独立行政法人の業務実績評価に対する意見（総務省、平成17年11月）
  16. ^ 会計検査院法
  17. ^ 特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について（会計検査院、平成19年9月）
  18. ^ 国立印刷局『官報』、号外第68号、平成20年3月31日
  19. ^ 行政減量・効率化有識者会議説明資料（雇用・能力開発機構）（厚生労働省、平成20年4月10日）
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%B7%E6%A5%AD%E8%83%BD%E5%8A%9B%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%B7%8F%E5%90%88%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%A0%A1" より作成